諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
補助対象者につきましては、市内に住所を有し、青色申告を行っている農業者及び農業法人等でございまして、新規に加入するだけではなく、これまでに収入保険に加入したことがあり、継続して加入する方も対象となります。補助額は、掛け捨て保険料の２分の１で、上限額は６万5,000円となっております。
補助対象者につきましては、市内に住所を有し、青色申告を行っている農業者及び農業法人等でございまして、新規に加入するだけではなく、これまでに収入保険に加入したことがあり、継続して加入する方も対象となります。補助額は、掛け捨て保険料の２分の１で、上限額は６万5,000円となっております。
それで、遅延損害金は損害賠償の事案として市議会への報告が必要となりますので、氏名、住所の開示の承諾をお願いしておりますということで回答書に記入していただくという形になっているところです。請求しない理由を記入する欄は求めておりませんでしたという状況でございます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
────────────┤ │件 名│国に対し「消費税率を5％へ引き下げ、来年10月のインボイス制度 │ │ │の実施中止を求める意見書」の提出を求める請願書 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │ │諫早市金谷町7-15KANAYAビル301 │ │請願者の住所
─────┼───────────────────────────┤ │件 名│要介護１，２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総│ │ │合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書│ ├─────────┼───────────────────────────┤ │ │長崎市茂里町３－２４ │ │陳情者の住所
また、管理者が死亡する等の理由で不在となり、連絡する相手も分からなくなった場合において、残された墓の取扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、諫早南墓園管理条例では、使用者が住所不明となり、一定期間経過した場合などは墓地の使用権は消滅すると規定しているが、実際に適用した事例はないとの答弁がありました。 分科会の意見として、今後は、管理者不在の墓が増えていくものと考える。
前回なのですけれども、こういう申込用紙を出して記入をいただくのですけれども、（申込用紙を示す）その中には住所それから世帯主の氏名、生年月日、電話番号ということで、これは商品券を発行する上で必要となる情報ということで理解しておりまして、生年月日などを書いていただくことで名寄せといいますか、重複がないように購入希望者のリストをつくるという意味でこれが必要ということになります。
対象者、多子世帯３人以上の児童を養育する市内に住所を有する者。見込み数が507人。財源は同じ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から1,592万6,000円と一般財源が1,006万円となっております。 次に32ページ、健康ほけん課関係分。 ４款１項10目．新型コロナウイルス対策費7,653万円。オミクロン株BA.1に対応するための経費でございます。
───────────────────────┤ │件 名│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度│ │ │政府予算に係る意見書採択の請願について │ ├─────────┼─────────────────────────────┤ │ │諫早市宇都町３０の３０ │ │請願者の住所
地図が出て、ここに検索がありますけども、ここの検索のところに自分の住所を入れるのです。住所を入れたら、すぐに地図がポンといきます。指でポンと押したら、ここに、この場所の自然災害リスクということで、洪水とか、土砂災害の内容が出るようになっています。これですぐ分かります。 こういうのを、やっぱり皆さんに、自治会の人、連合会の人にも、こういうふうな情報というのを流してほしいと思います。
固定資産課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付におきまして、当該台帳に記載されている住所が明らかにされることにより、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には、住所の削除など一定の措置を講じた上で、証明書の交付等を行うことができることを明確化するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日としたところでございます。
氏名 山口武氏 住所、生年月日につきましては記載のとおりであります。 提案理由でございますが、当職員懲戒審査委員会の委員につきましては、委員５人のうち２人を職員から選任するよう地方自治法施行規程に定められております。
第18条の４は、固定資産課税台帳等に記載されている事項についての証明書の閲覧または交付をする場合に、登記所からの市長への通知に係るものの住所があるときは、当該住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳等の閲覧または証明書を交付しなければならないとする法律改正に伴う改正でございます。
制度の内容としましては、平成30年度までは松浦市立小中学校給食費補助金交付要綱に基づき、本市の小中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童生徒が２人以上いる保護者で、学校給食費の未納がない方を対象として、２人目以降分として支払われた学校給食費の２分の１を補助金として交付をいたしております。
─────┼───────────────────────────┤ │件 名│沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提│ │ │出を求める陳情 │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │ │福岡市中央区六本松４－１－６－３１１ │ │陳情者の住所
名│陳情書（女性トイレの維持及びその安全安心の確保について│ │ │の陳情） │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │ │神奈川県大和市中央２－１－１５－５階 │ │ │女性スペースを守る会 ─ LGBT法案における『性自認』 │ │陳情者の住所
児童生徒が通学する学校は、居住する住所に基づき決定されますが、学期途中の転居などの特別な理由があり、関係の市町教育委員会が協議、承認した場合には、期間を限定し、住所とは異なる市町の学校への在籍が認められており、この制度は区域外就学と言われているものです。
以前、本市でも大学等卒業後、市内に住所があり、市内から通勤できる事業所に就職をして５年経過すると、奨学金の償還を免除する制度があったと思いますが、この制度について廃止になった経緯についてお尋ねします。
制度の内容としては、松浦市立小中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童生徒が２人以上いる保護者で、学校給食費の未納がない方を対象として、２人目以降分として支払われた学校給食費の２分の１、こちらを１学期ごとに補助金として交付するというふうな制度でありました。
住所など、本来機密性をちゃんと保たなければならないような書類がございますので、外部の方がどんどん入ってくるということについては、ここはちゃんと線を引かなければならないのではないかと思っております。
住所、松浦市志佐町里免223番地３、氏名、宮原宗尚氏、昭和36年７月25日生まれを副市長に選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。 橋口副市長におかれましては本年３月末日をもって退任をされます。